業務分野

企業活動が急速に多様化・グローバル化し、法制度がめまぐるしく変化する中で、コンプライアンス（法令遵守）の必要性が飛躍的に高まっています。

モリソン・フォースター法律事務所は、モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所と外国法共同事業を営んでいることから、そのグローバルなネットワークとの連携を最大限に活かしながら、国内企業を対象とした企業法務・金融法務をはじめ、国際的なビジネス案件においても、総合的なリーガルサービスを提供して参ります。

主な業務分野

M&A

モリソン・フォースターは、日本、米国、英国の資格を有する弁護士・外国法事務弁護士がM&Aに関する法律実務に従事しており、公開・非公開企業を対象として、国内案件はもとより数多くのクロス・ボーダー案件を取り扱っています。公開買付（TOB）、マネジメント・バイアウト（MBO）、株式交換・移転等を用いた企業再編、三角合併、複雑なカーブアウトや事業スピンアウト等、幅広い案件を取り扱っており、全体的なスキームの策定・検討・分析からデュー・デリジェンス、契約交渉にいたるまで、戦略的かつ総合的なアドバイスを提供しています。

モリソン・フォースターは、関連する法律分野および言語、対象企業の業務に関わる技術的知識等に応じて、M&A全般に携わる弁護士・外国法事務弁護士と、テクノロジー、IP、独占禁止法等に関し専門的知識を有する弁護士・外国法事務弁護士の中から、最適なチームを編成し、案件の遂行にスピーディーに対処することが可能です。

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ジョイント・ベンチャー

当事務所では、国際的な戦略的提携、内外のジョイント・べンチャーの設立、資金調達、再編等、ジョイント・ベンチャー関連業務におけるあらゆる側面において、日本ならびに外国企業に対して総合的なアドバイスを提供しています。ジョイント・ベンチャーの運営やガバナンスにおいて、国内ジョイント・ベンチャーについては弁護士が中心となり、管理、再編、ガバナンスに関する複雑な問題に対して、総合的なアドバイスを提供しています。また、IPOや第三者への転売、共同事業パートナー間での売買オプションおよび解散などのエグジット戦略の策定においても、様々な経験を有する弁護士・外国法事務弁護士を数多く擁しています。さらにジョイントベンチャーの経営に不可欠なライセンス、サプライ契約、共同開発契約等関連契約のストラクチャーや、独占禁止法、労務といった関連法分野について精通した専門家がアドバイスを行っています。

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プライベート・エクイティ

当事務所は、日本およびアジアを拠点とする内外のファンドの組成やそのファンドに対する投資案件を扱うファンドフォーメーション分野において豊かな経験を有しています。またPEファンドによる日本の公開会社に対するLBO、MBO案件、公開会社の非公開化、LBOやメザニンファイナンス等の買収ファイナンス、投資先企業の資金調達および投資資金の回収までの各取引において、PEファンド、ターゲットとなる公開・未公開会社の取締役会、独立委員会、レンダー等を代理しています。また、東京、アジア各地、ロンドン等のオフィスに所属する弁護士・外国法事務弁護士が、シード・ファイナンス、ベンチャーキャピタル投資から新規株式公開（IPO）およびその後の資金調達に至る各段階でアドバイスを提供するとともに、ベンチャー会社の資本政策や技術取引、一般法務案件を支援しています。

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証券

当事務所では、キャピタル・マーケッツ分野で活躍する日本法、米国法および英国法の弁護士・外国法事務弁護士が協同して、日本のみならず米国・ユーロ市場等の海外市場も対象とした証券発行業務において、国内外の発行会社および引受証券会社を幅広く代理しています。株式公開（IPO）、不動産投信（REIT）の組成・募集、外国政府・政府系企業や外国企業による日本国内の資本市場における債券・株式等の募集、日本企業によるグローバル・オファリングやユーロ市場等の海外市場における株式・新株予約権付社債等の募集、仕組み証券やハイブリッド証券の発行等の業務を中心に、新規証券関連商品の開発も含め、国際金融案件全般において業務を提供できる体制を擁しています。

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国内・国際訴訟および仲裁

当事務所では、日本法や米国法の資格を有する弁護士・外国法事務弁護士が、国内外の裁判手続や仲裁手続において、幅広い案件についてクライアントを代理しています。

日本法の弁護士は、主として国内の裁判手続において、会社法関連訴訟、知的財産訴訟、一般民事訴訟、労働訴訟などを扱っており、また、外国企業をクライアントとするクロスボーダー案件については、モリソン・フォースターの訴訟弁護士の協力を得て、クライアントにグローバルなスタンダードでのサービスを提供しております。

また、モリソン・フォースター東京オフィスには、東京常駐の米国の訴訟外国弁護士からなる訴訟チームを擁する点を大きな特色としており、日本企業のクライアントに対し、米国の裁判手続または国際仲裁における企業間紛争、知的財産訴訟、独占禁止法関連訴訟、消費者クラスアクション、製造物責任訴訟、大規模建築訴訟、その他の商事訴訟等に関して、東京において米国で受けられる同じ内容のサービスを提供しております。

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IP

当事務所では、国内外において、バイオテクノロジー・医療機器などのライフサイエンス分野やエレクトロニクス分野、化学分野における知的財産業務を中心として、著作権、トレードシークレット、不正競争等に関わる様々な知的財産権の案件を幅広く取り扱っています。知的財産権の利用に関する戦略的助言、知的財産権の侵害に対する対抗措置、知的財産権訴訟、ライセンス契約、その他の契約の作成・交渉等、知的財産権に関する案件において総合的にアドバイスを提供しています。

また、知的財産に関わる訴訟や訴訟に代わる紛争解決処理の代理業務、ライセンス交渉業務やビジネスやライセンシングにおける代理業務、海外での特許や商標の出願手続等、知的財産に関する幅広い分野の法務サービスを提供しています。

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テクノロジー

当事務所ではテクノロジー取引を専門とする弁護士・外国法事務弁護士からなるチームを擁しています。特にライフサイエンス分野ならびに半導体・半導体機器業界における専門性と経験を有しています。

半導体関連分野では、特許等の知的財産権のライセンス契約、共同開発契約、半導体チップその他の製造契約、育種契約、並びにテクノロジー関連企業を対象とした様々な戦略的事業提携および買収に関する様々な契約において、立案・交渉・文書作成を行っております。

コンピュータハードウェアやソフトウェアの複雑な契約において、大手コンピュータメーカー、コンピュータ周辺機器メーカー、ソフトウェアデベロッパー、システム・インテグレーター、ソフトウェア販売業者等、数多くのクライアントを代理しています。

また、ライフサイエンス分野においては、M&A、資金調達、ライセンス契約、提携、知的財産案件、訴訟等、国内外のライフサイエンス企業の案件を幅広く取り扱っています。

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独占禁止法／競争法

当事務所では、独占禁止法上の問題を含む企業結合などの取引案件や、カルテルその他の独禁法違反・調査事件、訴訟を含むあらゆる案件に関し、日本の独占禁止法はもちろん、EU競争法や米国反トラスト法を含む諸外国の競争法についても包括的かつグローバルなアドバイスを提供しています。特に米国、EUや中国など複数の国の競争法が問題となる場面において、ブリュッセルオフィスやワシントンD.C.オフィス、中国各オフィスなどの競争法担当チームと緊密な連携をとりながら、日本企業に対し、特に日本の文化や企業風土などの実情に応じたアドバイスを継続的に提供しています。

また、当局の調査や訴訟に限らず、M&A、ジョイント・ベンチャー、価格設定戦略、知的財産のライセンス、技術標準の策定、共同研究開発、販売代理店契約、ブランド戦略、事業者団体の活動、不公正な取引方法や広告・表示戦略、コンプライアンス・プログラムや従業員教育、危機管理といった独占禁止法上のさまざまな問題に関してもアドバイスを提供しています。

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不動産取引

当事務所では、日本法弁護士・外国法事務弁護士が緊密な協力・連携の下、純粋な国内案件にとどまらずクロスボーダー案件についても依頼者の皆様にシームレスなリーガルサービスを提供しています。また、その取扱い範囲も、国内外の不動産売買、開発、ファイナンス、係争案件の処理といった不動産固有のものだけでなく、ファンド組成を含むスキームの策定にも及び、国内外のクライアントの多様な要請に応えるべく、幅広いリーガルサービスを提供しています。

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ファイナンス

当事務所は総合的なファイナンス関連業務を取り扱っており、銀行、信託銀行、保険会社、証券会社、ヘッジファンド、クレジットカード会社、住宅金融専門会社、消費者・商業金融会社、その他の金融サービス業およびその持株会社と子会社等を代理しています。レバレッジド・バイアウト（LBO）／マネジメント・バイアウト（MBO）等の買収資金の調達、運転資本およびリボルビング・クレジット・ローン、条件付・転換条件付融資、資産担保貸付、信用状取引、レバレッジド・リース、その他設備・ベンダー・貿易融資プログラム等、あらゆる種類のファイナンス取引で貸付人および借入人を代理しています。また、日本の景気変動に応じ、大規模な会社再建プロジェクトも手掛けてきました。さらに、米国の銀行・証券法関連の各種助言にも豊富な経験を有しています。

プロジェクト・ファイナンス、ストラクチャード・ファイナンス、コミットメントライン契約、各種ノンリコース・ローン、スワップ等の各種デリバティブ等の案件にも取り組んでいます。

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